2021年05月31日
【環 境】三井不動産 ２０３０年度までに首都圏の全所有施設でグリーン電力化を推進
三井不動産は令和１２（２０３０）年度までに、首都圏で所有（一部所有を含む）するオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設、賃貸住宅などすべての施設について、共用部に使用する電力（以下「同社使用電力」）のグリーン化を推進する。また、このうち東京ミッドタウン３施設や日本橋エリアすべてのミクストユース型基幹ビルなど２５棟を「先行導入ビル」と位置づけ、令和４（２０２２）年度までに同社使用電力のグリーン化を実現する。
三井不動産は保有・賃貸する首都圏のオフィスビルなどを対象に、２０３０年度までに約６億ｋＷｈ相当をグリーン電力化すべく、令和２（２０２０）年１２月に東京電力エナジーパートナーとの間で包括協定を締結している。この包括協定のほか、他の電力事業者との連携によるものも含め、令和３（２０２１）年４月１日よりグリーン電力化を順次開始している。また特定電気事業により電力供給を受ける施設においても、東京ミッドタウン八重洲（２０２２年８月竣工予定）で同社が所有・開発する太陽光発電所の環境価値を活用してグリーン電力化することに加え、日本橋、豊洲エリアでも２０２１年度下期よりトラッキング付非化石証書を活用したグリーン電力化を推進する。
これらの活用とともに今後も施設ごとの特性にあわせたグリーン化の仕組みを拡大し、２０３０年度までに三井不動産が首都圏で所有（一部所有を含む）するすべての施設の同社使用電力のグリーン化を実現する。すべての施設は現時点で約１２０施設あり、これをもとに算出するとグリーン化される電力量は年間換算約３億ｋＷｈ（東京ミッドタウン日比谷共用部使用量の約３０棟分）となります。この取り組みによるＣＯ２削減効果は約１２万３千トンとなり、一般家庭の約６万９千世帯分に相当する。このうち、先行導入ビル２５棟については２０２２年度末までに同社使用電力のグリーン化を実現し、これに後述するテナント提供分もあわせて、同年度末時点でグリーン化される電力は年間換算２億ｋＷｈ、ＣＯ２削減効果約８万２千トン、一般家庭約４万６千世帯相当を超える見込みである。
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投稿者：gotsuat 09:25| 企業の取り組み【機関】
