2021年03月25日
【流 通】マイナビ Ｍ＆Ａ支援および事業承継支援サービスを開始
マイナビは企業の後継者不足問題の解決を目指し、Ｍ＆Ａ支援および事業承継支援サービスを開始した。
少子高齢化が叫ばれる中、中小企業・小規模事業の経営者の高齢化が急速に進んでおり、さらにその影響で企業の後継者の確保は厳しさを増しています。また中小企業庁は後継者確保の問題について、２０２５年までに７０歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業の経営者は約２４５万人となり、うち約半数の１２７万（日本企業全体の１／３）が後継者未定であることや、現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、２０２５年までの累計で約６５０万人の雇用、約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があることを指摘している。
このような中小企業・小規模事業者廃業に伴う雇用の喪失は、長年にわたりＨＲ領域を中心に企業の経営支援を行い、雇用の創出・保護に努めてきたマイナビも看過出来ず、そうした背景や想いからＭ＆Ａ支援・事業承継支援に関するサービスを開始した。
マイナビは全国に７０か所を超える拠点網をもち、かつ約４０行の地方金融機関と提携をしている。そのため「事業の譲渡・売却」「事業の譲受・買収」のいずれのニーズに対しても、エリア・業種問わず様々な案件に応えることができる。くわえて将来的には求職者個人と小規模事業者とのマッチングを図り、いわゆる「スモール Ｍ＆Ａ」や「個人 Ｍ＆Ａ」の促進にも注力する。
同事業は相談や株価算定など、基本合意までに行う一連のサービスはいずれも無料で、費用は株式価値に応じて手数料率（※）を乗じる透明性の高い料金体系を採用する。さらに会社・事業の統合後は、各種ＨＲ領域の最適なサービスを提供し、経営の持続・成長可能性を高める支援を行う。
※手数料率はレーマン方式を採用
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:40| 流通
