2020年01月06日
【物 流】国交省 ２０１９年１０月 宅配便再配達率の調査結果を公表
国土交通省は宅配便再配達率の２０１９年１０月度の調査結果を公表した。
近年、多様化するライフスタイルによって電子商取引（ＥＣ）が急速に拡大しており、宅配便の取扱い個数が増加する一方、再配達によるＣＯ２排出量の増加やドライバー不足の深刻化が重大な社会問題の一つとなっている。
国土交通省では、こうした問題に対応するために「総合物流施策推進プログラム」において、宅配便再配達率の削減目標を設定して対策に取り組んでおり、取組の成果を継続的に把握して施策の進捗管理を行うことを目的として、２０１７年１０月より宅配便再配達率のサンプル調査を行っている。調査対象は佐川急便（飛脚宅配便）、ヤマト運輸（宅急便）、日本郵便（ゆうパック・ゆうパケット）で、調査範囲は以下の３エリアである。
・都市部（東京２３区で人口密度が高く、単身世帯の占める割合が高い区）
・都市部近郊（東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ）
・地方（人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ）
２０１９年１０月の宅配便再配達率は約１５％（前年同月比０．２％減）であった。
国交省では２０２０年度までに再配達率の削減目標を１３％程度に設定しており、今後も本調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握、関係各所とともに再配達削減に取り組んでゆくこととしている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
