2019年12月27日
【知 識】横浜市における「ショートタイムテレワーク」の実証実験の結果発表
ソフトバンクとヨコハマＳＤＧｓデザインセンター（※１ 以下「デザインセンター」）は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した新しい働き方の提案「ショートタイムテレワーク」の実証実験を、２０１９年３月１日から８月３１日まで横浜市磯子区汐見台地区で実施し、その実験結果をまとめた。
実証実験にあたり実施地区に居住者を対象に参加者を募集したところ、当初予定に対して約４倍の希望者があった。実験期間中のアンケート結果から、雇用側（以下「担当社員」）と働き手側（以下「ワーカー」）ともに全参加者がショートタイムテレワークに高い満足を得たことが分かった。横浜市は過去の調査（※２）において働く意欲がある女性が約９０％に上るなど女性の高い就業ニーズがありながら、一方で子育てや介護などの制約により就労困難な住民も多い。ショートタイムテレワークは、働き手のライフスタイルを保ちながら自宅や自宅近隣で就業可能なことから、時間や場所の問題を解決し、横浜市が目指す「住みたい」「住み続けたい」まちづくりに有効な手段であることが分かった。
「ＳＤＧｓ未来都市（※３）」に選定された横浜市は、女性の活躍支援や超高齢化に向けたまちづくりの課題解決に向けて、デザインセンターを中心に市民や企業、大学などと連携して取り組みを進めている。この実証実験は横浜市とソフトバンクが２０１９年１月に締結した包括連携協定（※４）の連携分野の一つである「女性が働きやすく、活躍できるまちの実現に関すること」の取り組みの一環として、ソフトバンクとデザインセンターが共同で実施した。
ワーカーが従事した業務内容は、データ処理だけでなく記事や資料の作成、企画提案まで多岐にわたり、打ち合わせを必要とする業務や、数人で共同して進めていく業務なども十分対応できることが分かった。また、ワーカーがこれらの業務を担うことで、従来担当社員が行っていた業務量が削減され、担当社員は別の業務に着手することが可能になった。
ソフトバンクとデザインセンターは今回の実験結果を基に、今後も多くの企業で活用できる新しい働き方を提案することで、「住みたい」「住み続けたい」まちを実現し、「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」の達成を目指す。
※１ ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター
「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」の実現を目指し、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る、横浜型「大都市モデル」の創出に向け、市民・企業・大学など多様な主体との連携によって自らも課題解決に取り組む中間支援組織
※２ ２０１７（平成２９）年度「女性の就業ニーズ調査」
※３ ＳＤＧｓ未来都市
国が自治体による持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取り組みを公募し、優れた取り組みを提案する都市を「ＳＤＧｓ未来都市」（２９都市）として選定した
※４ 横浜市とソフトバンクが２０１９年１月に締結した包括連携協定
横浜市とソフトバンクは、「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」の実現に向け、２０１９年１月に包括連携協定を締結した
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投稿者：gotsuat 09:35| 知識
