2019年02月18日
【知 識】JA横浜、TsunaguとNTTドコモ 農作物取引プラットフォームの実証ＰＪＴ
横浜農業協同組合（以後、JA横浜）と、Tsunagu、NTTドコモは、新たな食農流通および新たな物流の形をめざして、売り手となるJA・ 生産者と、買い手となる企業（食品加工、飲食店、ホテル、食堂など）とが直接売買できる農作物取引プラットフォームを活用した「地元を食べよう」実証プロジェクトを行う。
実証プロジェクトでは、あらかじめ指定した場所で作物の受け渡し・受け取りを行う「フード・アセンブリー方式」を採用し、物流の時間やコストを削減し、新鮮な作物を提供できる地産地消を目的としている。
生産者側は、「市場や卸などを通じて買い手が決まる」従来の商流にプラスして「事前にオンライン上で買い手との取引を確定させ、その作物をJA横浜の直売所などに持ち込み、直接買い手に渡す」という新しい商流を追加することで、新たな収益の確保をめざします。買い手側は、物流コストを削減し、新鮮で安定した量の取引を実現できるようになる。
買い手企業の開拓については、NTTドコモのアグリガール（※）と支社支店の担当者が行う。今後は、NTTの研究所やグループ各社とも連携し、ICT・AI・ビッグデータ解析等の技術を当プラットフォームに取り込み、食農分野のデジタルトランスフォーメーションに取り組む。また、「おいしさの見える化」技術を使った農作物の画像解析表示などの導入も検討する。
※ アグリガール
NTTドコモで農業ICTを推進する女性営業担当者の総称
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
