2018年11月14日
【知 識】滋賀県大津市と富士通 ICT活用およびデータ分析分野における連携協定締結
滋賀県大津市と富士通は、大津市のまちづくりや市民サービス向上に向けて、ICTおよびデータ分析・活用に関する連携協定を締結し、2018年11月から2019年3月まで、政策検討・立案へのデータ利活用、保育所入所選考へのAI（人工知能）活用、市役所業務へのRPA（Robotic Process Automation）適用の3分野において有効性を共同で検証する。
政策検討・立案へのデータ分析・活用については、各種統計や行政機関が保有する業務関連データなどの客観的な情報に基づく政策検討、立案（Evidence-Based Policy Making 以下 EBPM ※1）の実現に向けて、富士通の匿名加工ツールと富士通研究所のプライバシーリスク評価ツールを活用しセキュリティを担保した上での実用性を検証する。また、適用にあたって分析シナリオ（※2）の検討を行う。
保育所入所選考へのAI活用については、複雑な選考条件や申請者の多様な要望に基づき、職員が時間をかけて割り当てている選考作業の効率化を検証する。RPAについては、人事課における臨時・嘱託職員の勤務報告および保険年金課における国民健康保険料に係る所得申告書の受付業務などの定型業務に適用し業務効率向上を検証する。
大津市はデータに基づく政策決定の推進や市民生活および行政効率の向上のためのICT利活用推進を目指し、2018年4月に「データラボ」を新設した。今後、富士通との連携協定を通じて、EBPMおよびAIをはじめとしたICTの活用に向けた取り組みを強力に推進する。
※1 Evidence-Based Policy Making (EBPM)
政策目的を明確化し、その目的のために効果が上がる行政手段を各種統計や行政機関が保有する業務関連データなどの客観的情報に基づいて明確にする取り組み。限られた資源を有効に活用し、市民により信頼される行政を展開するために、内閣府官房行政改革推進本部事務局もEBPMを推進
※2 分析シナリオ
自治体が目指す政策を実現するためのデータ分析のシナリオ
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
