2018年08月29日
【環 境】国交省 4社連携による共同モーダルシフト事業を認定
国交省は、2018(平成30)年8月1日に改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により、関光汽船、キユーソー流通システム、日本パレットレンタル、ライオン流通サービスが連携して実施する共同モーダルシフト事業について、総合効率化計画の認定を行った。
今回認定した計画は、関光汽船、キユーソー流通システム、日本パレットレンタル、ライオン流通サービスの4社による幹線輸送の共同モーダルシフト事業で、トレーラーの固定利用や出荷量の平準化、出荷日の調整（固定）等を行うことにより、共同で船舶へのモーダルシフトを実現するものである。
計画では、関東・四国・九州間を結ぶライオンの日用品やキユーピーの加工食品、日本パレットレンタルのパレットの輸送について、これまでは各社が個別にトラックで陸送していたところ、出荷量の平準化や出荷日の調整、トレーラーを固定的に運用する等の対策により、異業種の荷主3社による船舶への共同モーダルシフト（無人航送）を実現。また、総輸送距離2811kmのうち、空車走行はわずか14km（実車率99.5%）と、ほぼ全ての区間での実車輸送を実現することで、62.0%のCO2排出量の削減と、75.9%のトラックドライバーの運転時間の削減を実現するものである。
また、車両の運用が固定化されることにより配車業務も効率化されるほか、荷崩れ防止材についても共通利用できることから、繰り返し利用が可能なものへ変更することで緩衝材（ストレッチフィルム等）の使用削減の効果も期待される。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:25| 企業の取り組み【機関】
