2017年10月06日
【環 境】伊藤忠商事 セルビアで廃棄物処理発電事業
伊藤忠商事は、仏スエズ社(旧スエズ・エンバイロメント社)と共に、セルビア共和国ベオグラード市が推進する廃棄物処理発電事業の事業者選定入札において、総額約16億ユーロの事業収益を見込む25年間の事業運営権を落札し、ベオグラード市政府とのPPP（※）契約を調印した。同事業は、セルビアで初の大型PPP案件で、伊藤忠商事は英国子会社I-Environment Investments Ltd. を通じ、事業主体企業(以下「BCE社」)に50%出資参画する。
同事業は、廃棄物焼却発電施設の新設・運営を通じ、ベオグラード市で排出される廃棄量のおよそ66%に相当する年間34万トンの「一般廃棄物」を焼却処理し、その余熱で発電(規模：約30,000軒のセルビア国内家庭消費電力相当)および熱供給を行うものである。加えて、既存のヴィンチャ最終処分場を閉鎖・管理し、新たに管理型最終処分場を建設・運営すると共に、年間20万トンの「建設廃材」を処理する施設を新設・運営する。
既存のVinca最終処分場は1977年に開設され、欧州地域で最後の大規模な旧式処分場と言われている。周辺地域の環境改善の為、同最終処分場の早期閉鎖及び環境負荷の低い廃棄物処理の導入が急務となっている。
EU加盟を目指すセルビアでは、2023年中のEU廃棄物処理基準適合を政策の一つとしており、同事業の推進は同国の政策に合致するものである。伊藤忠商事は、廃棄物を適切に処理・埋立することで、廃棄物埋立量を削減し、その結果として温暖化ガスの削減（25年間でCO2約300万トン）を実現し、同国の環境保全・EU基準適合に貢献していく。
※ PPP
パブリックプライベートパートナーシップと呼ばれ、官と民がパートナーシップを組んで共同で事業を行う官民協力の契約形態
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:25| 企業の取り組み 【機関別】
