2016年02月10日
【環 境】ヤマト運輸 宅配ロッカーで再配達を減らし環境負荷軽減 仏社と合弁設立
ヤマト運輸と宅配ロッカーシステムを手掛けるフランス企業・ネオポストは、宅配便を受け取る利用者の更なる利便性の向上と、社会的な課題である再配達の軽減の実現に向け、日本においてオープン型宅配ロッカーインフラを構築し、運用するための合弁会社の設立に向けて基本合意した。
日本では現在、共働き世帯の増加やライフスタイルの変化などにより、宅配便のうち約2割が再配達の対象（国土交通省調べ）になり、ドライバー不足や環境問題の観点からも社会的な課題として解決する必要に迫られている。宅配事業各社は、その施策としてコンビニエンスストアを活用した受け取り場所の拡大など、受け取る利用者の利便性を向上させる施策を実施しており、ヤマト運輸も利用者が「受け取りたいタイミング」で「受け取りたい場所」で受け取れるよう、受け取り場所の拡大やクロネコメンバーズを活用した双方向コミュニケーションの拡充を進めてきた。
その一方で、ヤマトグループは現在の社会的な課題の解決には、業界が一体となって解決する必要があると考え、その一つとしてオープン型宅配ロッカーを活用した、新たな生活インフラの構築を検討する。
今回、ヤマト運輸とネオポストで合弁会社を設立し、ネオポストが持つ宅配ロッカーインフラ構築のノウハウを活用することで、日本国内で宅配各社が利用出来る「オープン型」の高品質で利便性の高い新たな宅配ソリューションの提供を実現していく。
オープン型宅配ロッカーとは、ヤマト運輸だけでなく、他の宅配事業各社が共同利用できる新たなインフラを目指すもので、また、今回導入する宅配ロッカーは常閉型のロッカーを採用する予定。宅配ロッカーの設置箇所については、駅など誰でも簡単にアクセスできる場所の設置を想定している。
合弁会社は、51％をネオポスト、49％をヤマト運輸が出資し設立を予定している。ネオポストは合弁会社に対し、ロッカー本体、ソフトウエア、ITインフラの提供を想定しており、平成28(2016)年3月を目標に合弁会社設立の契約合意を予定している。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:50| 環境配慮型施設・設備【取り組み内容別】
