2015年04月10日
【環 境】経産省、製・配・販の連携による食品ロス削減プロジェクトの成果を公表
経済産業省は、日本気象協会と連携し天気予報で物流を変える取組みとして、「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施し、このたび同プロジェクトの成果を公表した。
同プロジェクトは平成26（2014）年度次世代物流システム構築事業の一環として実施しており、Ｍｉｚｋａｎが販売している季節商品の冷やし中華つゆと相模屋食料が販売している豆腐について、各種データ（売上・発注量・廃棄量・気象）の解析、需要予測手法の検討、解析を行った。この成果として、余剰に生産している冷やし中華つゆで約４０％（最終生産量比）、豆腐で約３０％の削減ができ、物流分野等で排出されるＣＯ２においても削減できることが確認できたとしている。尚、上記結果は今回の解析に基づく予測である。
現在、日本では廃棄される食品が深刻な課題となっており、本来食べられるはずなのに廃棄されている「食品ロス」は年間約５００〜８００万トンで、世界全体の食料援助量（約４００万トン）を上回っている。また、需要量以上の商品を生産した結果、流通業等からメーカーへの返品が発生し年間返品額として約1,691億円に達しており、これに伴うＣＯ２等も余剰に排出されている。
今後の予定として、平成27（2015）年度は取り組みを拡大し、対象エリアを全国に広げるとともに、対象商品を追加するとしている。また、人工知能分野の技術を用いた新たな解析手法を検討し、来店客数や曜日、特売などで売上の変動の大きい小売店の需要予測の実証実験を行うとしている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:58| その他の取組内容 【取り組み内容別】
