2014年11月19日
【知識】三井住友海上とインターリスク総研 情報漏えい防止対策の研修プログラムを開発
三井住友海上火災保険とインターリスク総研は、人的ミスによる情報漏えい等の事務事故対策として「ヒューマンエラー防止対策研修プログラム」を開発し、２０１４年１１月から提供を開始した。
情報漏えいの主要原因として、誤送信・誤廃棄・紛失等のヒューマンエラーが挙げられるが、多くの企業ではそれらを体系的に理解する機会が少ないため、効果的な予防、再発防止対策がなされていないのが現状である。両社は、ヒューマンエラーを疑似体験し、発生後に取るべきアクションを考えていくためのプログラムを開発した。 「ヒューマンエラー防止対策研修プログラム」を通じて、ヒューマンエラーの体系的な理解が可能となり、組織全体と従業員の情報漏えい防止意識の向上に役立たせる。
２００５年の「個人情報保護法」の施行以降、企業の情報管理に関する重要性が確実に高まっている。また、昨今、世界的にも個人情報保護を強化する動きが加速している。情報漏えいが発生すると、顧客に迷惑をかけるだけでなく、企業の信用・失墜を招き、その存続に関わる問題に繋がることもあり得る。三井住友海上では、情報漏えい防止に向けて２０１４年６月から「ヒューマンエラー防止対策研修プログラム」を社内向けに８５部支店で実施し、非常に高い効果があったことから、企業向けにアレンジして提供を開始した。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:26| 知識
