2012年06月12日
【物流】中型自動車免許制度 要件見直し再申入れ
平成24（2012）年5月31日、全日本トラック協会（全ト協）と民主党トラック議員連盟は、松原仁国家公安委員長に対し「中型自動車免許制度関係の要件見直しに関する再申入れ」を行った。
平成19（2007年）年6月の道路交通法の一部を改正する法律の施行によって「中型自動車免許」制度が創設。これにより、普通免許しか持てない18〜20歳未満のドライバーは、車両総重量5トン以上のトラックを運転出来なくなり、若年層の就業範囲が狭められる状況が起きている。
このままでは、国内物流の輸送力確保に支障をきたし、国内経済と国民生活に大きな影響を及ぼしかねないことから、普通免許で運転が可能となる範囲の見直し拡大が必要として、車両総重量現行5トン未満から6.5トン未満に緩和するよう要望した。同要望は、平成24（2012）年2月28日に与党衆参議員278名の連名にて国家公安委員長に提出していたが、これまでのところ、見直しに向けた議論は進んでいなかった。そのため、今回改めて中型自動車免許制度関係の要件見直しに着手するよう申し入れた。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
