2012年04月02日
【物流】全ト協 「普通自動車免許に係る要件緩和に関する要請」
平成24（2012）年3月23日、全日本トラック協会（全ト協）と民主党トラック議員連盟は松原仁国家公安委員長に対し、普通自動車運転免許の自動車の種類に係る適用要件を車両総重量現行5トン未満から6.5トン未満に緩和するよう要望した。
平成19（2007）年6月の道路交通法の一部を改正する法律の施行によって「中型自動車免許」制度が創設。これにより、20歳以上で2年以上の経験が必要となり、直ちに運転業務に従事することが出来ないことから若年層の採用を見合わせる事態が生じている。
また、経営が厳しい中小企業が大多数を占めるトラック業界では、中型免許取得までの間、運転業務以外に従事させる余裕もなく、更には、近年の環境対策の強化や低公害車の導入、輸送品質の確保等による著しい車両重量増加によって普通免許で運転できる車両が減少していることもあり、若年労働者の就業範囲減少に影響している。
全ト協は、これらの問題解決には、「普通自動車免許」の適用要件のうち車両総重量に関する要件の緩和を行い、普通免許で運転が可能となる範囲の見直し拡大が必要である―とし、「普通自動車免許に係る要件緩和に関する要請−中型自動車免許制度関係の要件見直し−」を提出した。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
