【物流】全ト協 「海上コンテナ安全確保法案の成立に向けた要望書」を提出
全日本トラック協会（全ト協）は、前田国土交通大臣に対して「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」の早期成立を求める会長名の要望書を平成24（2012）年1月30日に提出した。また、これに先立ち、1月23日、民主党の輿石幹事長に対しても同様の要望書を提出している。
同法律案は、海上コンテナ輸送に従事する全ての関係者に対し、貨物の品目、重量、積付け状況等に関する情報を運転者まで伝達することを義務付けた画期的な法律案で、平成22（2010）年3月5日に閣議決定されている。国際海上コンテナ輸送事業者にとって40数年越しの早期成立を切望する法律案であったが、その後、審議されることなく同年12月3日の臨時国会終了により、審査未了として廃案となっている。
この結果を受け、平成23（2011）年1月以降、全ト協海上コンテナ部会では菅前内閣総理大臣を始め、関係各所に対し同法律案の成立を求める要望を行っているが、東日本大震災の影響等により国会への提出が止まったままになっている。
平成23（2011）年3月31日に決定した国の第9次交通安全基本計画の施策の中に「国会への提出を検討する」と記載しており、海上コンテナに係る輸送事故防止のため、第9次計画の「世界一安全な道路交通を実現する」という目標達成のためにも、同法律案を成立させてほしいと強く要望している。
なお、国土交通省（国交省）は、平成24（2012）年1月24日に第180回国会（常会）にて同法律案を含む10法案の提出を発表している。同要望書に対し、前田大臣は「今国会で成立するよう、トラック議員連盟の協力を得ながら、しっかりと取り組んでいきたい」との考えを示唆した。
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投稿者：gotsuat 09:45| 国際物流
