【物流】全ト協 「軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査」発表（平成23年9月度調査結果）
全日本トラック協会（全ト協）は平成23（2011）年10月27日，「軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査」（平成23年9月度調査結果）を発表した。
これは、軽油価格が再び高騰したことから、平成23年６月より3ヶ月おきに定点調査を行い実態把握するものである。（調査対象：916事業所に配布、614票回収）
まず、軽油の値上がりによる収益への影響において、「大きく影響」が62.9％（前回比65.5％）、「やや影響」は34.0％（前回比31.2％）とあわせて、96.9％（前回比96.7％）の回答者が影響を受けているとした。軽油の値上がりへの対応策としてもっとも多く回答されたのが（複数回答可）「アイドリングストップ、経済走行の励行」で83.4％（前回比78.8％）であった。次いで「整備費、一般管理費、金利等の経費削減」40.1％（前回比31.0％）「高速道路割引サービスの利用」39.1％（前回比33.9％）「軽油販売店との価格交渉」37.6％（前回比32.3％）、「自家給油・のインタンク利用」37.3％（前回比32.3％）となった。
この軽油価格の高騰によるコスト増分を、主たる荷主に対し運賃値上げ交渉を行ったか調査したところ、「交渉した（交渉済み）」が14.5％（前回比14.4％）、「交渉している（交渉中）」が20.0％（前回比20.4％）で合わせて34.5％（前回比34.8％）となったが、依然、「交渉していない」とする回答が57.7％（前回比54.5％）で前回に引き続き過半数を超えた。
そうした中で、運賃値上げ交渉を行った際に、軽油価格の高騰分のコストを荷主に転嫁できるか調査したところ、「まったく転嫁できていない」が73.0％（前回比71.4％）となり「ほぼ転嫁できている」 が1.5％（前回比2.2％）「一部転嫁できている」が24.3％（前回比24.8％）となり低調に推移した。
この運賃転嫁の方法について、「ほぼ転嫁できている」「一部転嫁できている」と回答者に調査したところ、「現行の運賃とは別途に、サーチャージ（燃料特別付加運賃）を設定した」が最も多く50.0％（前回37.9％）であった。これは前回と比べると12.1％の上昇している。
なお、次いでは「現行の運賃単価自体を値上げした」が38.0％（前回比36.1％）となった。
今後、望まれる支援策として調査したところ、「荷主業界、大手元請などへの協力要請」56.4％（前回比53.7％）「社会への幅広いＰＲ活動」57.7％（前回比52.2％）と過半数を超え、その他の支援策においても全体的な増加傾向にあることが伺える。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
