【物流】国交省と全ト協 「トラック輸送の実態に関する調査報告書」作成
国土交通省（国交省）と全日本トラック協会（全ト協）が、トラック産業の将来ビジョンに関する検討会の最低車両台数・適正運賃収受ワーキング・グループにおける調査報告書をまとめた。これは、平成22（2010）年11月～12月に実施したトラック運送事業者（8,001事業者中、回収数2,412事業者）の実態および運賃・原価に関するアンケート調査をまとめたものである。
報告書の調査結果は、「Ⅰ.営業所の概要」、「Ⅱ.安全の確保関係」、「Ⅲ.環境に対する取組み」、「Ⅳ.経営状況関係」、「Ⅴ．運賃関係」、「Ⅵ．主な自由記述の内容」という構成で書かれている。
これによると、「営業所で所有しているトラック運送事業用自動車の保有車両台数（軽自動車を除く）」は「5～10両」の事業者が約4割（37.8%）、次いで「11～15両」（16.8%）、「16～20両」（14.7%）となった。また、保有車両台数と合わせて「輸送の安全性向上に向けた取組みの有無」を見ると、車両台数が増加するにつれて、「法令事項以外にも、自主的に取組みをしている」とする事業者が増加する傾向が見られ、具体的にはドライバーに対する教育・訓練の機会を設けたり、アルコールチェッカーを導入したりしている事業者が多い。また、環境に対する取組みについても、車両台数が増加するほど環境対応車を導入している比率が高い。しかし、運賃単価水準の決定方法は、「荷主企業が提示した運賃をベースに協議して決めている」が全体の半数以上を占めているが、車両台数と運賃単価水準の決定方法との相関関係は見られない、と分析している。
自由記述の内容としては、5台の最低車両台数で事業経営は専業では成り立たないのではないか、小規模会社で全員が社会保険に加入し、適正化巡回指導でも問題を指摘されることがないので、最低車両台数の在り方を一括に保有台数で決めるのは疑問である、という内容が上がっており、新規参入時の最低保有車両数の引き上げが困難な実態が顕著になった。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
