【物流】京浜三港 「京浜国際コンテナ戦略港湾総合特区」申請
東京都、横浜市、川崎市は、京浜三港（東京港、横浜港、川崎港）の国際競争力強化に向けた各種連携施策を推進している。こうした取り組みの一環として、平成23（2011）年9月30日、総合特別区域法に基づく「国際戦略総合特区」の指定に向けた 「京浜国際コンテナ戦略港湾総合特区」の申請を行った。申請した目的として、総合特区制度による規制の特例措置や、税制面からの支援措置を活用した施策展開により、一層の競争力強化を図ることが挙げられる。
現状、日本の輸出入貨物の99.7％は海上輸送により港湾を利用している。しかし、アジア諸港の躍進及び地方港から釜山港をハブとした貨物流出などにより、日本の港湾は基幹航路から外れ、アジアの成長から取り残されるなど、国際物流の危機に直面している。こうしたことから、平成20（2009）年3月から京浜3港連携による取り組みなどが実施されているが、今回はこれに加え、国際戦略総合特区による取り組みを推進していく。
東京都、横浜市、川崎市では、京浜港が国際競争力を強化し、ハブポート化を実現するには、「集荷力の強化」「戦略的な港湾経営の推進」「京浜港の一体化の促進」「災害等のリスクに強い港づくり」の4つの政策課題の解決が不可欠としている。
総合特区を活用した施策展開の内容は以下の通り。
＜政策課題＞：集荷力の強化
⇒コスト低減、輸送効率化、コンテナ船の大型化への対応等による集荷力の強化
・45フィートコンテナの輸送実現
・強制水先基準の緩和
・ふ頭内道路の無ナンバー車両通行
・内航コンテナ船の固定資産税、燃料油の石油石炭税の軽減
・カボタージュ規制の限定的な緩和
＜政策課題＞：戦略的な港湾経営の推進
⇒民間の資金・ノウハウを活かした港湾経営と、運営主体の経営基盤強化による体制強化
・港湾運営主体の法人税の特例措置
・港湾運営主体への譲渡資産の不動産取得税・登録免許税の軽減
・新外貿法の指定会社の運営に関する規制緩和
・荷役機械(GC）整備への国庫補助導入
＜政策課題＞：京浜港の一体化の促進
⇒スケールメリットを最大限に発揮するための合理的な機能配置や三港間輸送の活性化による高効率化
・国道357号の整備促進
・首都高速湾岸線の無償化に向けた社会実験の実施
・コンテナバージ建造に係る国庫負担率の引き上げ
＜政策課題＞：災害等のリスクに強い港づくり
⇒安定した物流機能により、企業活動や国民生活を支えるための港湾施設の耐震化や保安対策等
・岸壁の耐震化の推進
・災害への対策を目的とした荷役機械(GC)の改良に対する国庫補助導入
・京浜港における自家発電設備の整備又は整備費の補助
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
