【知識】アドビ システムズとキヤノン、電子文書セキュリティー分野で協業
キヤノンＭＪ ＩＴグループのキヤノンＩＴソリューションズ（以下：キヤノンＩＴＳ）とアドビ システムズは、電子文書セキュリティー分野で協業し、キヤノンＩＴＳが「ＰＤＦポリシーサービス」を２０１０年１２月より提供を開始する。
ＰＤＦポリシーサービスはキヤノンとアドビ システムズのグローバル協業の一環としてＳａａＳ型で提供される。ＳａａＳシステムの開発について、キヤノンＩＴＳとアドビソリューションパートナーであるキヤノンソフトウェアが共同で行い、サービスの販売についてはキヤノンＩＴＳとキヤノンマーケティングジャパンの大手企業担当営業部門が中心となって行う。アドビ システムズは、これら３社と協力し、日本市場の開拓を行う。
ＰＤＦポリシーサービスはアドビ システムズの Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（※）をベースとしている。Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、アドビシステムズのＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）テクノロジーによってＰＤＦ文書およびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ／Ｅｘｃｅｌ／ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ文書に「ポリシー」を付与し、ユーザー・グループ単位で閲覧・編集・印刷などの利用権限コントロールや、動的な透かし付与、有効期限設定・失効、監査などのセキュリティー管理が可能になる。
ユーザーはこれらの機能を活用することで、機密文書の漏洩防止や取扱いルールの徹底、改訂文書の差替え徹底などの業務改善を実現することができる。さらにキヤノン独自開発のＲＩＡ（リッチインターネットアプリケーション）ユーザーインターフェイスにより、より直観的な操作性でポリシー付与・管理機能等を利用することができる。
また、キヤノンの複合機「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ（イメージランナー アドバンス）」シリーズのスキャン機能（ユニバーサルセンド機能）を使用したＰＤＦ文書生成時のポリシー付与にも対応する。ＰＤＦポリシーサービスはキヤノンＩＴＳのインターネットデータセンターにシステムを設置して提供されるため、企業内だけではなく、企業間での文書のやりとりにおいても利用することができる。
※ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
（正式名称：Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＥＳ）
Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、電子フォームやプロセス管理、ドキュメント生成といった機能を備えた、アドビ システムズ社の業務間連携プラットフォーム「Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｕｉｔｅ ２」のモジュールのひとつで、ドキュメントに対するアクセス権や使用権限の設定など、安全な情報流通を実現し、コンプライアンス対応面での機能強化の役割を担う
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 流通
