2010年07月14日
【物流】国交省 平成21年度事故要因分析を公表
6日、国交省が「自動車運送事業にかかる交通事故要因分析検討会」の報告書を公表した。
これによると、事業用自動車が第一当事者となった平成21年の事故件数は、5万1,510件（対前年比8.5％減）、死者数は468人（同8.8％減）で、平成18年以降減少し続けている。また、事業車自動車の飲酒運転による平成20年の交通事故については、バスが1件、タクシーが18件、トラックが80件発生しており、「近年減少傾向にあるが、依然として多数発生している」と指摘。
平成21年に発生した社会的影響の大きい重大事故の要因分析では、自動車運送事業者から報告のあった事故から、乗合バスによる死亡事故、コンテナトレーラの横転事故等、社会的影響の大きな重大事故16事例を調査対象としてピックアップし、事故の要因分析と再発防止策を提示している。貨物運送関係の事故に関しては、コンテナセミトレーラの落下・横転・側面衝突事故5件を含む9件が選定されている。
トレーラ事故の一例を挙げると、カーブを走行中にコンテナが落下し、下敷きとなった乗用車の乗務員2人が死亡、1人が軽症を負った事故では、要因として①前部2箇所のコンテナ緊締装置をロックしていないことで横転限界速度が大きく低下した②当日の強風、逆バンクの道路状況などにより横転に至った可能性が考えられる－を挙げている。また、この事故の再発防止策としては「急ハンドルの切り返し操作が車両の横転につながる可能性があることを理解する」「運転者が緊締装置を確実にロックする」「事業者が運行経路上の注意個所、当日の天候など走行上の注意点を運転者に伝える」を提示している。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
