2010年03月24日
【物流】個別補助金廃止に伴う新交付金の骨格発表
国交省は16日、地方自治体事業への個別補助金を廃止し2010年度に新たに創設する「社会資本整備総合交付金（仮称）」の骨格を明らかにした。同日開催された国交省政策会議の分科会で与党議員に説明し、地方自治体にも10年度予算成立を前に骨格とともに要網骨子を提示。これまで個別施設ごとに縦割りだったものが、計画全体のパッケージで補助採択され、ハード整備など基幹事業の効果を高めるためのソフト事業として、共同輸配送の社会実験なども対象に含まれるとしている。
新交付金は、従来の個別補助金と比べ地方自治体の使い勝手を考慮しており、計画に位置づけられた事業間での予算の融通や次年度の繰越が柔軟に認められている。港湾、道路といった個別事業の継続については10年度に限り認めているが、今後の交付に当たっては、自治体に「社会資本総合整備計画」の提出を義務付ける。計画達成に向けては、成果指標により数値化し、事業評価も実施する、としている。
整備計画は、活力創出基盤整備や水の安全・安心基盤確保などの4領域からなる「基幹事業」に加え、基幹事業と一体的に行う「関連社会資本整備事業」、地方の創意工夫を生かしたソフト事業である「効果促進事業」の3本柱で構成されている。交付額については、これらの計画に基づき算定される。
骨格では、活力創出基盤整備での具体例として「港湾における物流円滑化」を挙げており、効果促進の取組みとして①共同輸配送社会実験②荷さばき地での安全対策③物流円滑化に関するワークショップの開催―を提示している。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
