2010年03月08日
【物流】公益法人 仕分けに7つの基準
枝野行政刷新担当相は先月26日の記者会見で、国所管の独立行政法人、公益法人の見直しに向けた7つの選定基準を発表した。
基準は、①法令に基づき権限が付与されている②収入に占める公費の支出が5割以上③10億円超の財産の保有④地方自治体からの支出がある⑤公費で外部委託事業をしている⑥国や独立行政法人からの1,000万円の支出がある⑦天下り役職員の有無－の7つで、参院選前の6月頃に制度改革案をまとめる方針。
独法はすべて対象となっているが、約6,600に上る公益法人をどこまで絞り込むかが焦点となる。絞込みの大きな要素としては、公的支出の規模や基準に該当が多いことなどが挙げられており、枝野氏は「重なり合いを見る。こうした作業を何度も繰り返す」と述べている。公益法人には、いわゆる「業界団体」も対象に含まれており、全ト協および各県ト協も動向を注視している。
7つの基準で絞り込んでいく作業と併せて、国家公務員、独法などの役職員からの「内部告発」を受け付けており、この結果も踏まえて4月から実施する事業仕分けの対象を選定する。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
