【流通】茨城県のＩＣＴ基盤である「共通基盤システム」を富士通が構築
--- 都道府県で初めて総務省が提唱する「地域情報プラットフォーム」に準拠 ---
富士通は、茨城県のＩＣＴ基盤である「共通基盤システム」を構築し本稼働させた。
茨城県は、これまで財務会計システムや給与システムなどの各情報システムを部門ごとで開発していたため、職員のログイン認証、電子決裁などの共通機能を個々に開発しており、開発の効率化とコストの削減などが課題となっていた。富士通が開発した「共通基盤システム」は、ログイン認証などの共通機能や職員データベースなどを全システムで共同で利用するためのＩＣＴ基盤で、今後実施予定の情報システム再構築の際に共通基盤システムと連携させ最適化することにより、コスト削減やシームレスなシステム間連携が可能となることによる業務の効率化が図れる。
なお、共通基盤システムは、総務省地方情報化推進室が提唱している「地域情報プラットフォーム（※）」に準拠しており、全国の都道府県レベルでは初めて。
２００４年の政府による三位一体改革に基づく補助金や地方交付税などの大幅な削減により、各自治体の財政が厳しくなる中、茨城県は情報システムの全庁的な最適化を推進している。２００７年に「行政情報システム全体最適化計画」を作成し、共通基盤システムの構築、汎用機システムのオープン化、庁内共通業務・システムの全体最適化、という３ステップに分けて、情報システムの効率的活用やコスト削減を目指し改革を実施している。
富士通は、今回構築した共通基盤システムに加え、共通基盤システムに関連する情報システムについて、サーバ集約を行っている。
茨城県は、２０１０年度より、現在部門ごとに調達・管理している約１，０００のサーバのうち、集約に適しているものから順次、仮想化技術を活用しサーバ集約を行う予定にしている。集約化により情報システム部門でサーバを一括管理することが可能となり、サーバ管理の効率化やコスト削減といった効果を見込まれている。
茨城県は今後、既存の情報システムの再構築時に共通基盤システムの連携や、サーバ集約によるＩＣＴ資産の効率的な活用など、クラウドコンピューティング技術を利用して県のＩＣＴシステムを最適化する予定。
※：地域情報プラットフォーム
ＳＯＡ（複数の業務システムを結び、全システムを同一環境で利用するための技術）の考え方に基づき、モジュール化された業務アプリケーションの機能・データの仕様および、その業務アプリケーションを連携させるためのサービス協調技術の仕様を標準化したもの
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投稿者：gotsuat 10:03| 流通
