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2009年12月16日

【物流】「運輸業者倒産動向調査」発表

今月8日に帝国データバンクが発表した「運輸業者の倒産動向調査」によると、今年1月〜11月の倒産件数は484件であり、年間件数で見ると過去5年で最多を更新するのが確実となった。4月には月間件数で最多の58件を記録するなど、景気が急速に悪化した上期に倒産が多発し、下期に入ってからはやや落ち着きつつあるが、2009年は初の500件台となることが確実となった。倒産要因は「販売不振」が369件で全体の76.2%を占めている。

業態別では、「トラック運送」が346件で(構成比71.5%)、次いで運送取り次ぎ、梱包などの「運輸付帯サービス」が81件(同16.7%)であった。景気悪化による国内貨物輸送量の減少や2008年8月をピークとする軽油価格の高止まりの影響が大きいとされている。

10月に全ト協が公表した「トラック運送業界の景況感(速報)」によると、09年7月~9月期の景況感を「悪化」とした事業者が71%(前回よりも10ポイント改善)であったが、「好転」とした事業者がわずか4%に過ぎなかった。

地域別に見ると、トップの「関東」が135件(27.9%)、「中部」が71件(14.6%)で前月比23件増であり、リーマン・ショック後の景気急減速と自動車業界の不振が大きく響いている。

景気の回復が見込めない中、高速道路無料化や自動車関係諸税の暫定税率廃止等の影響も懸念されるため、2010年も「引き続き倒産は高水準で推移する見通し」とされている。

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投稿者:gotsuat 10:02| 行政関連