<< 前のエントリ合通ロジのトップページへ次のエントリ >>
2002年04月02日

【物流】自前の郵便ポストを用意???

総務省は、昨年12月に総務省の「郵政事業の公社化に関する研究会」がまとめた中間報告を具体化した案を自民党総務部に提示した。内容は全国レベルの封書・はがきの集配事業に民間宅配業者が参入する場合@最低料金80円以下A週6日配達B全国10万ヵ所にポストを設置などの条件を義務付けるというもの。
また信書の範囲を「重量の250グラム以下を信書」と規定し拡大した。

中間報告では案として、民営化に際し「民間に全面開放するため」ユニバーサルサービスを前提とした条件付で信書への参入を認めるとしていた。その段階での条件としては@利用しやすい全国料金A全国毎日1通からでも引き受ける配達B利用しやすい場所で簡単に秘密保護が保たれる差出方法の確保の3条件。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 13:22| 行政関連