2002年12月05日
【物流】JEITAと全ト協、業際輸送荷札のガイドライン決定
JEITA（電子情報技術産業協会）と全日本トラック協会は、業際輸送荷札のガイドラインを発表した。業際輸送荷札とは、JEITAの標準納品荷札「Dラベル」と、全ト協の共用輸送荷札を合わせたもので、1枚の荷札に輸送・納入機能を持たせ、外箱個数と内装個数のデータ化に加え、貨物1個単位の追跡もできるので、容易に輸送状況の把握が可能になる。他にも問題発生時の処理速度が早まるなどの効果も得られる。
両協会と松下電器産業、京セラ、日本通運、ヤマト運輸など25社が参加し、2000年2月から業際輸送荷札の開発に着手していた。TDKはすでに採用しており、アルプス電気は採用検討中であるとしている。
これらの規格の統一は、企業間のEDIを促進させるためであり、受発注企業は受発注EDI、受発注企業から物流会社へは物流EDIを使用することが前提となっている。
今年8月末から9月始めに行った、業際輸送荷札の実証実験の結果を踏まえて、今回、導入のためのガイドラインを正式に決定した。
今後は両業界で標準荷札を適用し、各企業ごとにバラバラに対応していた入出庫作業を統一するのが狙い。この規格を統一することで、部品メーカー、物流会社、セットメーカーの管理業務を自動化し、企業間の作業効率が向上するとしている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 14:11| その他
