2003年06月24日
【物流】新サービスを地域限定で実施、「郵便局特区」を展開
日本郵政公社は、営業面や業務プロセス面の改善に有効だとされる施策を幅広く募集し、地域を限定し、試験的に実施する「郵便局特区」を展開する。
実施後は効果を分析し、全国展開すべきかを判断し、今後の郵便事業の経営に活用していく。
現在、想定しているものは、
① ＩＴを活用したサービス改革や業務改善を推進するための『ＩＴ特区』
② 地域性などを考慮しサービスを行う『サービス特区』
などが挙げられている。また、上記以外の提案にも積極的に対応する。
また、今回の特区事業とは別に先般から実施されている、トラック事業者による郵便物運送への競争契約の導入により、２７.６％のコスト削減ができたと明らかにした。
郵政公社では長距離輸送の路線の一部（６路線）で競争入札を実施したが６路線合計で,年額１億４０００万円の削減が図れたとみている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 14:58| 物流事業者
