<< 前のエントリ合通ロジのトップページへ次のエントリ >>
2003年09月01日

【物流】2004年度重点施策と予算概算要求 −総務省−

総務省は8月に、2004年度の重点施策と予算概算要求を発表した。
課題に、新IT社会の構築や、民間事業者による信書便への参入などを挙げている。

≪重点施策≫
■日本発の新IT社会の構築
■新たな郵政行政の推進   など5項目

※IT社会の構築では、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた電子タグの高度利活    用技術の研究開発
※信書便への民間参入を進めるほか、民間との連携による郵便局などの経営資源活用
※業務効率化やサービス水準の向上により、日本郵政公社の経営基盤確立

≪予算概算要求≫
電子タグの研究開発に新たに7億円を計上
郵政行政の推進には4億3千万円を充てる
要求額は計21兆1088億円

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 13:54| 行政関連