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2003年09月08日

【物流】国内主要10港、港湾物流情報共有化へ

国内主要10港(東京・川崎・横浜・清水・名古屋・四日市・大阪・神戸・北九州・博多)では、コンテナ搬出可否情報と船舶静動情報の共有化を進めていく。これにより、業務低減や配車効率アップといった効果が期待されている。

港湾物流IT推進委員会と国の港湾物流情報懇談会と連動しながら情報共有インフラとして、港湾物流情報プラットホーム構築を検討しており、最終的には、行政と民間事業者がプラットホームを利用して情報を電子データでやり取りし、物流の効率化を図りたいとしている。

今回、昨年9月に実施したアンケートの結果を受けて、リアルタイム情報の共有化のニーズの高かったコンテナ位置情報(本船上・ヤード蔵置・通関済み・搬出可否)と、コンテナヤードでの作業の進捗状況を関係者が確認できるように船舶静動情報(着岸・離岸の正確な時間)の提供をする。

また、港湾物流情報プラットホームを経由してターミナルオペレーター、通関(海貨)事業者、トラック事業者がコンテナの搬出可否情報を共有化する仕組みについても実証実験を行い、効果や問題点を把握したいとしている。


=リアルタイム情報の共有化希望アンケート結果=

  トラック業者 荷主企業 通関事業者
CYからの搬出 82.8% 45.2% 70.0%
通関等のステータス 35.9% 46.4% 35.0%
輸出CY締め切り日等 41.3% 29.8% 45.0%
船舶の入出港・離着岸 29.3% 47.6% 42.5%
貨物のトレーシング 12.0% 47.6% 27.5%

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 13:50| IT関連