2003年09月05日
【物流】下請法施行前に「優越的地位の濫用」の実態調査開始
国土交通省は、来年4月にも施行される改正下請法（下請代金支払遅延等防止法）で、物流事業者を対象に、荷主による優越的地位の濫用行為がどのように行われているか実態把握調査を実施する。
調査結果は、来年1月ごろまとめ、独占禁止法に基づく「特殊指定」として指定し、必要な場合は公正取引委員会公示による特殊指定を要請する。
公正取引委員会でも、特殊指定についての実態把握を行なっているが、下請法適用により物流活動への影響が大きいとして、今回9月から10月にかけて独自にトラック・内航海運・港湾運送・倉庫・利用運送業者を対象に調査する。
今年6月に成立・公布された改正下請法は、これまで製造委託・修理委託取引に限定していた『優越的地位の濫用』禁止規定をトラック事業の元請・下請取引などの「役務取引」についても規制の対象として追加された。
しかし、下請法では同業種の事業者間取引に限定されているため、物流業界は法改正にあたって、真荷主と元請物流事業者との取引の正常化を求めてきた。その結果、改正法案を審議した衆議院経済産業委員会は、6月11日採択にあたって6項目からなる附帯決議を採択、その中で下請法の対象とならない取引については独占禁止法で厳正に対処するとした。
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投稿者：gotsuat 13:51| 行政関連
