2004年07月30日
【物流】特定信書便事業の許可事業者が増加
総務省は､申請のあった事業者の特定信書便事業の許可、信書便約款及び信書便管理規程の認可について、郵政行政審議会（会長：森下 洋一 松下電器産業株式会社会長）に諮問し、同審議会から諮問のとおり許可及び認可することを適当とする旨の答申を受けている。
今回の許可により、特定信書便事業者は全国で計５１社となり、この答申を受け、総務省は本件に係る許可及び認可を速やかに行う事となっている。
特定信書便事業は、高度化・多様化する利用者ニーズに応え、創意工夫を凝らして高付加価値のサービスを提供する事業と位置付けられており、これらの事業者が信書便事業に参入することにより、利用者の選択の機会が拡大することが期待される。
総務省は6月、参入を希望する事業者向けに全国で信書便説明会を開催。参加事業者からの申請は次回の審議会に諮問されるため、許可事業者は今後さらに増えると予測される。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 13:03| 行政関連
