【物流】輸送秩序に関する実態調査結果
全日本トラック協会が運送事業者に昨年１１月から１２月に実施した「輸送秩序に関する実態調査」の１,２４７社の回答結果が出された。調査結果は以下の通り
【荷主企業に対する運賃値上げ交渉】
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不可能
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７２．４％
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可能
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８．０％
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不可能な理由：対等な交渉ができない
荷主の経営状況が厳しい
【コストを度外視した受注】
受注の理由：取引先との関係維持
運賃低下が深刻な輸送形態：貸切長距離、貸切近距離
輸送品目：食料工業品、農水産品など
【運賃事前届け出制時代と現在との事業環境の比較】
かなり厳しい
若干厳しい
変わらない
【契約時や契約更新時の不当な行為】
受け入れた理由：仕事から外されるから
運賃の減額
７２．７％
協力金の要求
３３．５％
付帯作業の強要
２４．７％
実際に取引量減少や取引停止があった場合は、改正下請代金支払遅延等防止法や独占禁止法に基づく不利益扱い(特殊指定)の違反行為に抵触するが、契約を解除するなどの圧力があることなどから、契約時や契約更新時の不当な行為に応じている実態がうかがえる。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 14:31| その他
