2004年09月09日
【物流】小包「ゆうぱっく」分野での物流関連事業法適用を検討〜国土交通省〜
国土交通省は、当初、「ゆうぱっく」は国営事業である事から、トラック事業者に
課せられる各種規制は免除していた。しかし、郵政公社の民営化に伴い、ヤマト運輸・日本通運・佐川急便等が業務を実施しているメール便・宅配便と同様に、貨物自動車運送事業法の適用の是非について、この度検討を開始した。
近日中にも閣議決定が予定されている郵政民営化基本方針の動向を考慮して、具体策を進めて行く予定との事。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 14:26| 行政関連
