【物流】原油の高騰、貨物運賃に転嫁できず事業者の努力で吸収
2004年7月の原油価格は1月に比べ約20％上昇しているが、原油価格変動の影響を受けやすいトラック運賃や内航運賃は1月以降も上昇していない。これは、ほとんどの事業者が原油価格の高騰を経営努力で吸収していると考えられ、国土交通省はこんな内容を盛り込んだ「原油価格高騰が運輸業に与える影響」の分析結果をまとめた。
今年1月平均の原油価格は、ｷﾛﾘｯﾄﾙ当たり1万8700円（東京原油スポット市場）だったが、7月平均では約2万3000円に20％上昇した。
運輸業の中でも原油価格高騰の影響を受ける度合いが大きいとされる自動車輸送、海運、航空輸送の3業種を対象に価格高騰の影響を検証した。
貨物部門では、「1995年以降の運賃（日銀の企業向けサービス価格指数）をみると道路貨物（トラック）、内航貨物の運賃変動は小さく長期低落傾向にある。その間原油価格は大きく変動したが、運賃の変動とは一致していない。これは、トラック運賃や内航運賃に原油価格上昇分を転嫁することが難しく、厳しい経済情勢から物流コスト削減要求や規制緩和による競争激化などがその原因として考えられる。国際航空貨物の運賃は変動幅は小さいものの、原油価格の変動と似たような傾向が一部にみられる」としている。
さらに、最近の貨物運賃の動向について、「2004年に入り原油価格は急騰し7月の平均原油価格は1月に比べ20％上昇したが、国内貨物輸送の運賃は道路貨物、内航貨物とも1月以降上昇していない。内航海運事業者ではバンカーサーチャージにより、一部転嫁しているが運賃指標には上昇の動きはみられず、ほとんどの事業者は原油価格の高騰を経営努力で吸収していると考えられ、内航海運会社の厳しい経営環境が懸念される」と指摘している。
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投稿者：gotsuat 13:30| 行政関連
