2005年01月31日
【物流】自動車損害賠償責任保険（自賠責）の契約者負担を軽減
自賠責保険の料率を検討していた金融庁自賠責審議会は、４月からの基準料率の引き下げによる契約者負担を軽減する改定案を答申した。来年度より国土交通省の交付金が減額される為、最大積載量２ｔ超の営業用トラックは１両あたり年間9,930円の負担増となっていたが、料率引き下げにより4,480円が軽減され、実質負担は5,450円の増加となる。
最大積載量2ｔ超の営業用貨物自動車の現行料率（年間77,400円）は、再保険制度が廃止され、運用益の一部がユーザー負担の軽減にあてられてきた。
自賠責審議会はユーザー全体の平均負担増が100%越えることに配慮し、答申に「保険契約者の負担を緩和する」措置を盛り込んだ。これにより平均11%の実質値上げ（自家用など全車種）が料率引き下げで5.4%に抑えられる。
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年間負担額
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現行
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新料率適用料金
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差引
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最大積載量2t以上
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62,510円
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67,960円
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5,450円増
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最大積載量2t以下
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43,190円
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46,740円
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3,550円増
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※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 11:30| 行政関連
