2005年11月04日
【環境】環境省、新税創設を要望し具体案発表
環境省は京都議定書目標達成計画の実施に当たり、必要な財源の確保および各種温暖化対策の実効性を確保するため新税創設を要望している。2007年1月から環境税を実施、運輸部門と密接なガソリン、軽油、ジェット燃料に関しては、現在の原油価格の高騰および既存税の負担状況を考慮して当分の間は摘要しないとした。
課税対象は、家庭・オフィス、事業活動、電気事業者で使用する化石燃料。このうち事業活動関連の石炭、天然ガス、重油、軽油、ジェット燃料には大口排出者による申告納税を採用している。これにより税収3700億円、二酸化炭素削減量4300万トンを想定しており、全額を地球温暖化対策とそれを支援する税制優遇措置に充てる。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 13:59| 環境省の取り組み 【機関別】
