2005年11月17日
【環境】全ト協、省エネ法改正に伴うパブリックコメントを発表
全日本トラック協会は、国土交通省や経済産業省がもとめていた省エネ法に伴う法令整備や特定運送事業者の範囲、判断基準に関するパブリックコメントを発表した。
特定輸送事業者の指定と同じく特定荷主の指定を早い時期にすることのほか、法や政省令に関して、政省令交付後施行までの期間が短いことから、混乱が生じないよう輸送事業者や荷主がすべきことを早急に周知させるよう求めている。
また、判断基準の仕組みづくりや、荷主が作成すべき「エネルギー消費量の算定」が全面的に輸送事業者へ委託されることのないよう荷主団体に対しての周知徹底も求めている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 11:31| 環境負荷低減における助成関係【取り組み内容別】
