2007年03月14日
【物流】「共用送り状番号体系」の導入状況調査
全日本トラック協会は「共用送り状番号体系」の導入状況に関するアンケート調査を日本路線トラック連盟と協力し実施、調査結果をまとめた。
これによると、「運送事業者共通送り状番号」(13桁)への対応状況は、対応済みの事業者が16社、対応予定としては「一部対応済み」が5社、時期は未定だが対応予定が11社だった。
また、「統一送り状番号」(15桁)への対応状況は、対応済みが8社、対応予定が一部対応済みも含めて20社だった。
「共用送り状番号体系」は、企業から出荷される特積み事業者向けの貨物において、荷送人、運送事業者、中継運送事業者および荷受人の各事業者が共通に使用 できる送り状（共用送り状）、荷札（共用輸送荷札）を作成するための基本要件で、このガイドラインに従って作成された共用送り状および共用輸送荷札は、各 事業者が共通に使用できるため、トラック運送業務の効率化や共同配送等への活用がはかられる。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:00| その他
