2007年07月18日
【物流】外航海運トン数標準税制を検討
交通政策審議会海事分科会の国際海上輸送部会はこのほど安定的な海上輸送のあり方として、「わが国外航海運企業と外国外航海運企業との間の競争条件を均衡 させるとともに、日本船籍・日本人船員の計画的な増員を図る為、『トン数標準税制』の導入について早急に具体的な検討を進めることが必要」とする中間とり まとめを行った。
外航海運は現在、世界的な荷動きの増大で活況を呈しているが、グローバル化する世界経済の中で外航海運は激しい競争を展開している。しかし、日本商船隊に おける日本籍船数は昭和60年のプラザ合意後の急激な円高などで価格競争力を失い、昭和47年の1,580隻をピークに平成18年には95隻と減少してい る。非常時の対応を含め、現状ではわが国の経済や国民生活に不可欠な国際海上輸送の確保が困難となるとして、国際海上輸送部会を設けて今後の方向と具体策 を検討し、12月をメドに答申をする。今回の中間とりまとめとしては次の通り
1. トン数標準税制の導入
2.日本船籍・日本人船員確保のための法整備
3.日本人船員の確保・育成策の確実な実施
などを指摘している。
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投稿者：gotsuat 16:54| 国際物流
