2021年10月14日
【流 通】阪急交通社 「カーボンニュートラル」に取り組む企業の支援事業を開始
阪急交通社法人団体営業本部は、全世界の共通課題である「脱炭素社会」の実現に向けて、企業や団体が実施するＭＩＣＥや旅行などで排出するＣＯ２削減を提案する事業を開始する。
この事業では、ＭＩＣＥや旅行を企画する際にＣＯ２排出量の少ない施設や交通機関などを積極的に活用する。さらに排出したＣＯ２に見合った投資などを行うカーボンオフセットの導入を提案し、ホテルや商業施設などを所有する企業が再生可能エネルギーの調達をワンストップで行えるよう、ニーズに合わせた電力の調達・取引をサポートする。こうした提案を通じて企業や団体が目指すカーボンニュートラルの実現を支援する。
２０２０年１０月、日本政府が「２０５０年カーボンニュートラルの実現」という目標を掲げて以来、各企業とも脱炭素に向けた取り組みに向けて大きく舵を切った。世界では気候変動リスクへの対応が急速に求められており、企業の脱炭素経営が必須要件となっている。例えば１，０００平方メートルの会場に２００名が集まる規模のＭＩＣＥでは、およそ２０ｔ−ＣＯ２が排出される。この排出量は削減努力をした後「Ｊクレジット制度（※２）」を活用することで、排出量と同量をオフセット（帳消し）することができる。さらに需要電力は再生可能エネルギーの最適な調達が困難な現状を解決するために、多種多様な電力を発電する企業と需要企業を結ぶ電気取引所である「デジタルグリッドプラットフォーム（ＤＧＰ）（※３）」を通じて提案することで、カーボンニュートラル推進を後押しする。
阪急交通社は、これらの事業を推進するため、Ｊ−クレジット・プロバイダー登録事業者のカーボンフリーコンサルティングならびに「デジタルグリッドプラットフォーム」を運営するデジタルグリッドと代理店契約を締結した。
※１ ＭＩＣＥ
企業等の会議（Ｍｅｅｔｉｎｇ）、企業等の行う報奨・研修旅行（Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ Ｔｒａｖｅｌ）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ）、展示会・見本市、イベント（Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ／Ｅｖｅｎｔ）の頭文字で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称（出典 観光庁ＷＥＢサイト）
※２ Ｊクレジット制度
省エネルギー機器の導入などの取組により、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度
※３ デジタルグリッドプラットフォーム（ＤＧＰ）
デジタルグリッド株式会社が運営する日本初の民間による自由な電力取引市場
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:40| 流通
