2021年09月15日
【流 通】デロイト トーマツ グループ ＣＮ税制適用に向けた包括支援サービス展開
デロイト トーマツ グループはグループＣＥＯ直轄の取り組みである「Ｃｌｉｍａｔｅ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙイニシアチブ」のもと、令和３年度税制改正に盛り込まれた「カーボンニュートラル投資促進税制」適用に向けた包括支援サービスを本格展開する。
カーボンニュートラル投資促進税制（以下 ＣＮ税制）は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、民間企業による脱炭素化投資の加速を促すべく創設された。脱炭素化効果が高い製品の生産設備や生産工程等の脱炭素化を進める設備を対象とし、それらの関連投資に対して税額控除または特別償却が適用されます。令和３年度税制改正における新たな税制措置のひとつであり、ＤＸ投資促進税制などとともに２０２１年８月２日の「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行に伴い運用が開始された。
ＣＮ税制を適用するために企業はまず「事業適応計画」を作成する必要がある。事業適応計画は自社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、会社全体の組織的な戦略に基づき、前向きな未来投資を通じた事業変革を実行し産業競争力の強化を図る取り組みを、計画としてまとめられる。計画開始予定の約２か月前迄に事業を所管している省庁への申請が必要とされ、所管省庁の認定を受けなければならない。認定取得後、税制の適用期間内に設備等を製作・取得し、その事業の用に供した資産がＣＮ税制の適用対象になる。一連の手続きには約６か月の期間を要する可能性を踏まえ、時限措置でもあることから早めの手続きが望まれる一方、ＤＸ投資促進税制の適用期限（２０２３年３月末）に対してＣＮ税制の適用期限は１年後の２０２４年３月末であるため、企業の取り組みは遅れている。
そこでデロイト トーマツ グループは、複雑なＣＮ税制適用に向けた戦略策定・実行支援をワンストップで提供できるよう包括支援サービスを立ち上げ、本格的に展開を開始した。サービスの提供は国内外の優遇税制取得支援を専門とするプロフェショナルチーム（Ｇｉ３：Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅｓ）が担当し、限られた期間で速やかに対応できるよう、ＣＮ税制適用に向けた各種要件への対応から戦略策定〜申請までの一連のプロセスを、専門家が包括的に支援する。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:40| 流通
