2021年06月22日
【流 通】山九 経済連携協定に係る通関コンサルティング業務を開始
山九は、２０２１年４月より経済連携協定（ＥＰＡ ※１）に係る通関コンサルティング業務を開始した。コンサルティング業務では、企業の輸出入におけるコスト削減を目的に、近年増加傾向にある各ＥＰＡ締結国との通関手続きにおけるアドバイスや、優遇関税などを利用する際の必要書類作成支援といった各種サポートを行う。
２０２０年１０月に日英ＥＰＡが締結され、同年１１月に提携されたＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携 ※２）には１５カ国が署名するなど、２０２１年３月時点で日本は合計２１の経済連携協定を発効済・署名済みとなっている。このＥＰＡ締結により各企業は一定条件を満たすことで特定の国や地域同士における輸出入にかかる関税が撤廃・削減され、大きな優遇措置を受ける事が可能になる。
今後ＥＰＡ締結国は更に増加し、貿易形態も更に多様化・複雑化していくが、輸出入に不慣れな企業においては、同協定についてのメリットを満足に享受できていないケースが多く見られる。山九は通関コンサルティング業務を通して日本企業の皆様の輸出入をサポートし、経済の活性化に貢献する。
※１ 経済連携協定（ＥＰＡ）
特定の国や地域の間で、物品及びサービス貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産権の保護など、競争政策における共通ルールをつくり、幅広い分野での経済関係の強化を目的とする協定のこと
※２ ＲＣＥＰ
ＡＳＥＡＮ加盟１０か国とそのＦＴＡパートナー５か国の間で、２０２０年１１月１５日に第４回ＲＣＥＰ首脳会議の席上で署名された経済連携協定（ＥＰＡ）
参加国：ＡＳＥＡＮ１０か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランド
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:40| 流通
