2021年04月28日
【知 識】日本工営とＴＲＥＥ ＳＤＧｓの取り組み等を可視化するシステムのβ版開発
日本工営とＴＲＥＥは、開発に取り組んでいたＳＤＧｓ診断システム『ＫＩＢＯＨ ２０３０』のβ版を完成させた。複数の地域金融機関や自治体関係者をパートナーに、実証を開始する
近年、地域経済においては、地域を支える中小企業の持続可能性を高めていくためにも、ＳＤＧｓを起点にした様々なビジネスの創発が求められ、地域金融機関においても地方のＳＤＧｓ／ＥＳＧの投融資ニーズが高まっている。日本工営とＴＲＥＥはＳＤＧｓの採択以降、地域金融機関や自治体、中小企業から「本業を通じてＳＤＧｓに取り組んでいくために何をすればいいのか？」という多くの声を耳にしてきた。『ＫＩＢＯＨ ２０３０』は、そのような声に応えるために、ＳＤＧｓの目標達成に貢献する地方創生事業の取り組みを支援するツールとして２０１９年より開発を進められてきた。
既存の手法でＳＤＧｓの行動に対する評価を実施するには、項目が多大であることなどから時間と労力を要することが課題となっていたため、『ＫＩＢＯＨ ２０３０』は企業の環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ、Ｓｏｃｉｅｔｙ）、ガバナンス（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）への取り組みを、「経営管理」「環境マネジメント」「労働人権」「気候行動」の４つにカテゴリー化し、ＳＤＧｓのセルフアセスメント（自己評価）を可能にした。これまで自社のＳＤＧｓに資する取り組みに対する評価手段と達成度のアピール手段がなかった中小企業にとって、時間的な負担を最低限に抑えて評価を実施でき、地域金融機関や自治体においては、地域のＳＤＧｓ普及・理解促進、ＳＤＧｓを起点とした事業機会の発掘、融資先コンサルティングに繋げることが可能になる。
同システムの基準となる評価項目は、ＴＲＥＥが２０１８年から慶應義塾大学ＳＦＣ研究所が運営する「ｘＳＤＧ・ラボ」との共同研究を通じ、金融プラットフォーム分科会にて議論整理し一般公開した「企業のためのＳＤＧｓ行動リストｖｅｒ．１（※）」に基づいており、『ＫＩＢＯＨ ２０３０』では、この行動リストの中から、中小企業に適応した設問を選定している。
多くのステークホルダーの参画により完成した評価項目を使うことで、中立性、信頼性の高い判定基準を確立し、信頼性のおける評価項目を基にしたＳＤＧｓターゲット別の評価判定結果を、チャート及びスコアによって可視化した。経営診断と事業機会の両側面よりＳＤＧｓの取り組みを可視化できるため、企業は自社診断にも用いることができる。２０２１年４月よりβ版を使った実証を開始し、２０２１年中頃の本格開始を目指す。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
