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【流　通】日立製作所　企業の脱炭素経営を支援する「ＣＯ２算定支援サービス」提供

日立製作所は環境情報管理「ＥｃｏＡｓｓｉｓｔ−Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の新しいメニューとして、日立コンサルティングとの連携によるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資指標の向上を目的とした「ＣＯ２算定支援サービス」の提供を開始した。ＥＳＧ投資指標として活用されるＣＤＰ（※１）回答やＳＢＴ（※２）認証取得など、非財務情報の開示を支援するシステムとコンサルティングサービスが一体となった温室効果ガス排出量の算定を支援する。従来大きな労力と時間が必要とされていた各種データの収集・集計からサプライチェーン排出量算定、さらにはＣＤＰ回答書の作成やＳＢＴ取得支援までを日立製作所グループによりワンストップで提供し、効率化を実現する。これにより企業のＥＳＧ投資指標向上、ならびに脱炭素経営への推進をサポートする。

現在、環境問題の解決に貢献する企業は、世界の機関投資家が注目している「ＥＳＧ投資」をはじめ、国際的に評価されている。しかし国内の企業は優れた脱炭素技術やエコ製品の普及により、温室効果ガスの排出削減に貢献する一方で、情報開示のノウハウが十分でなく、その取り組みが市場から過小評価されているという課題が存在する。

ＥＳＧ投資指標に活用されるＣＤＰ回答書では、企業は原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連のサプライチェーンから発生する温室効果ガス排出量の算定が求められている。ＣＤＰのスコアアップに必要となる温室効果ガスのサプライチェーン排出量の算定は、
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出、それ以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）の３スコープに分かれている。これらの算定は複雑であり、さらにＣＤＰ回答書には、それ以外の専門的な内容も多く、経験の少ない企業はＣＤＰのスコアアップが難しいという課題を抱えている。

こうした課題を解決すべく、「ＣＯ２算定支援サービス」は、これまでに幅広い業種（製造、流通・小売り、電力など）の多くの企業に採用実績がある「ＥｃｏＡｓｓｉｓｔ−Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」と、日立コンサルティングが提供する脱炭素化・再生可能エネルギー導入のための「ＧＨＧ算定支援サービス」が連携し、ＥＳＧ投資家が重要指標として参照するＲＥ１００（※３）／ＳＢＴ／ＴＣＦＤ（※４）／ＣＤＰなどに関する各種報告に必要な情報を効率的に具現化する。具体的には、各スコープによる温室効果ガス排出量の算定・報告基準に則したデータをＥｃｏＡｓｓｉｓｔ−Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを活用し全拠点から効率的に集約・管理し、それをもとに、自社だけでなくサプライチェーン全体でのＣＯ２排出量の算定をコンサルティングサービスにより支援する。これにより機関投資家が重要な指標として参照するＲＥ１００／ＳＢＴ／ＴＣＦＤ／ＣＤＰなどに関連する各種報告をタイムリーに集計し、顧客企業の企業価値向上を実現する。



※１　ＣＤＰ：
英国の独立非営利団体で、世界の投資家の依頼を受け、企業の気候変動に関する情報を調査し評価・公開しているこのデータベースは、金融、投資機関や調査会社等で活用されている。

※２　ＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）
２℃目標に整合した意欲的な目標を設定する企業を認定する国際イニシアティブ

※３　ＲＥ１００（Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　１００）
必要なエネルギーの１００％を再生可能エネルギーから調達する国際的な企業の連合体

※４　ＴＣＦＤ
（Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ　ｏｎ　Ｃｌｉｍａｔｅ−ｒｅｌａｔｅｄ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ）
気候関連財務情報開示タスクフォース

※　製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者：gotsuat 09:40| 流通