2021年02月10日
【知 識】ＤＮＰと東芝エレベータ エレベーター内デジタルサイネージで事業提携
大日本印刷（ＤＮＰ）と東芝エレベータはマンションやオフィスビルなどのエレベーター内にデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、利用者向けに施設や地域の情報、広告などを配信するエレベーター内デジタルサイネージ事業で提携し共同で運用を開始する。
近年、メディアが多様化しているなか、広告主はより生活者に近いメディアを求めている。一方、生活者も自分で検索しなくてもプッシュ型でその施設の情報や近隣の生活圏の情報が取得でき、興味がある広告等が配信されるサービスへのニーズが想定される。
デジタルサイネージ市場は、毎年拡大傾向が続き、２０２４年度には４，１８０億円にまで伸びるとの予測（※）があるなか、広告主と生活者の期待に応えるメディアとして、エレベーターサイネージに注目が集まっている。またマンションやオフィスビルでもエレベーター内のデジタルサイネージを通じて利用者に必要な情報の配信が可能になるため、メディアとして期待できる。
ＤＮＰは２００９年よりデジタルサイネージ事業を行っており、「イエナカ（家中）」「マチナカ（街中）」「ミセナカ（店中）」の各場面で最適な情報を発信する独自のサービスを展開している。また東芝エレベータはエレベーターの開発・製造・販売、メンテナンス、リニューアルおよび、各種ビルのファシリティ関連のサービスを一貫体制で提供しており、エレベーターの豊富な導入実績を有している。
両社はエレベーター内デジタルサイネージ事業を共同で展開するにあたり、エレベーター内に後付けで設置できる独自のデジタルサイネージを共同で開発する。機器の保守・メンテナンスは東芝エレベータが行う。ＤＮＰはコンテンツの作成や広告を集稿し、「ＤＮＰサイネージ配信管理システム ＳｍａｒｔＳｉｇｎａｇｅ」を活用して配信管理する。
提供するコンテンツは全国展開する大規模な広告の他、地域を絞った広告を集稿して配信する。利用者に意味あるコンテンツ配信を実現するために、デジタルサイネージにセンサー付きのカメラを備え、特定の個人を識別することなく、情報閲覧者の属性や接触状況などを把握するセンシング機能を備える。また広告だけでなく迅速な災害関連情報（Ｌアラート）の提供など、地域限定の情報も含め、暮らしに役立つ情報などを最適なタイミングで発信する環境を構築する。
※ 矢野経済研究所「デジタルサイネージ市場に関する調査（２０２０年）」２０２０年４月１３日発表
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
