2020年08月20日
【知 識】凸版印刷とグラファー 行政手続きのデジタル化を目指し提携
凸版印刷は行政サービスのデジタル化を手掛けるグラファーと資本業務提携を締結した。提携により凸版印刷が持つ窓口申請業務電子化サービス、高セキュアな自社データセンターなどをはじめとするセキュアビジネスソリューションやＢＰＯソリューションと、グラファーが持つ行政手続きのデジタル化を支援する非対面型ＳａａＳ（※１）・ＧｏｖＴｅｃｈ（※２）スタートアップとしての知見を融合させ、行政手続きのデジタル化を支援する新サービスの開発を共同で推進。住民と自治体をシームレスに繋ぎ双方にとって利便性の高い行政手続きの実現を目指す。
日本の行政手続きは自治体ごとに異なっており、手続きの方法は全国で数万種類とも言われ複雑な構造となっている。２０１９年には行政手続きを原則電子化する「デジタル手続法」が成立し、さらに新型コロナウイルスの影響により自治体の窓口業務は縮小や郵送手続きの推奨などを余儀なくされ、非対面での行政手続きのニーズが住民・自治体の双方で高まっている。
凸版印刷はセキュア事業のノウハウを活かし、住宅ローンやクレジットカード、自治体の窓口申請業務の手続きをタブレット上で可能にする窓口申請業務電子化サービス「Ｓｐｅｅｄ Ｅｎｔｒｙ（Ｒ）（スピードエントリー）」シリーズを展開し、対面サービスのデジタル化・業務効率化を推進しています。またデジタルを活用したＢＰＯソリューションにより、全国の自治体業務を支援する。
グラファーは自治体向けにスマートフォンなどを使用してオンライン上でさまざまな行政手続きを行うことができるサービスを展開している。これまでに神戸市や横浜市などの政令指定都市をはじめ、全国１９の自治体・政府機関との案件実績がある。全国の自治体で使えるシステムを汎用的に開発しクラウドを通じて提供することで、各自治体の多様な手続きに対応できるサービスを提供。デジタル化による非対面での行政手続きの実現により、住民の利便性向上や行政の業務効率化を推進している。
凸版印刷とグラファーは両社の技術・知見を融合することで、非対面の住民接点領域から対面の窓口業務、行政事務代行までのトータルソリューションを自治体へ提供し、庁内外をシームレスに繋ぐ行政手続きのデジタル化を共同で推進する。
※１ ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）
ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネット経由してユーザーが利用できるサービス
※２ ＧｏｖＴｅｃｈ
行政が民間企業のテクノロジーを活用して、電子申請やデジタル化などを進める取り組み
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
