2020年04月10日
【アジア】横浜ゴムとタイ天然ゴム公社 持続可能な天然ゴム調達のための覚書締結
横浜ゴムは自社の「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づき、タイ天然ゴム公社（Ｒｕｂｂｅｒ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ ｏｆ Ｔｈａｉｌａｎｄ：ＲＡＯＴ ※１）と天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保するためのトレーサビリティの向上に向けて協力していく覚書を締結した。また、これに先立ち２０１９年６月から同社の天然ゴム加工会社Ｙ．Ｔ． Ｒｕｂｂｅｒ（ワイ・ティー・ラバー）が立地するタイ・スラタニ地区での天然ゴム農園の調査を実施している。
天然ゴム農園調査ではこれまでに約７０戸の農家を訪問しヒアリングを行ってきた。今後も継続して行い、２０２１年末までの予定で５００戸の調査を実施する。横浜ゴムでは調査結果を蓄積して天然ゴム農園の持つ課題を分析し、天然ゴム農家の持続可能な経営に貢献するとともにトレーサビリティの向上に活用していく。
近年、世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要はますます増大している。その一方で天然ゴムが生産されている地域での違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されている。横浜ゴムはこれらの課題解決に向け、国際ゴム研究会（※２）が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ（ＳＮＲ−ｉ）に参画しているほか、２０１８年１０月に発足した持続可能な天然ゴムのための国際的なプラットフォーム（ＧＰＳＮＲ）（※３）にて創設メンバーとして活動している。
また、横浜ゴムグループは天然ゴムの持続可能性の実現に向けて、タイで２０１３年から現地の複数の大学と天然ゴムの共同研究を進めているほか、天然ゴム農家の安定収入を支援する「アグロフォレストリー農法」の普及推進や、天然ゴムサプライヤーを対象とした交流会（サプライヤーズデー）などを実施しています。さらにＹ．Ｔ． Ｒｕｂｂｅｒでは工場内で使用した水を循環して使う循環浄化システムを導入し、自然環境や近隣住民との信頼関係の維持に努めている。
※１ タイ天然ゴム公社
タイ農業・協同組合省（Ｍｉｎｉｓｔｒｙ ｏｆ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ ａｎｄ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ： ＭＯＡＣ）管轄下の組織
※２ 国際ゴム研究会
天然ゴム、合成ゴムの生産国と消費国の政府で構成される政府間組織
※３ ＧＰＳＮＲ
Ｇｌｏｂａｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｎａｔｕｒａｌ Ｒｕｂｂｅｒ。天然ゴムの生産者、タイヤメーカー、環境ＮＧＯなど４５団体の正会員と１６団体の準会員で構成される（２０２０年２月現在）
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:30| アジア
