2020年03月06日
【知 識】ＮＴＴ東・農研機構など データ駆動型農業の地域実装に向け協働プロジェクト
ＮＴＴ東日本、ＮＴＴアグリテクノロジーと農業・食品産業技術総合研究機構（以下 農研機構）は、農業の生産性向上や生産者の所得向上を目的に、データ駆動型農業の地域実装を協力して推進するため、連携協定を締結した。
３社は農研機構が保有する農産物栽培マニュアルをデジタル化してクラウドに格納し、圃場にあるＩｏＴセンシング機器で取得する環境データと自動的に連動する仕組みを日本で初めて実現し、農業生産者がＩｏＴ等の技術を手軽に活用し、省力化や失敗のない栽培などにつなげることで、農業が地域産業として維持・成長することをめざす。
２０２１年内の本格展開に向け、２０２０年３月から４県の公設農業試験研究機関（※１）および地元生産者の協力を得てフィージビリティスタディを行います。
日本では少子高齢化により農業従事者が減少する中、担い手農家の負担増加や遊休農地拡大等の課題に対処すべく、省力化や生産性向上を実現するスマート農業への関心が高まっている。また、政府は経済発展と社会的課題の解決を両立する「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」（※２）の実現に向け、ＡＩやＩｏＴを活用した「データ駆動型社会」を提唱しており、農業分野においても「２０２５年までに農家の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践」することを目標に掲げている（※３）。
一方、「データを活用した農業の実践」に向けては、生産者や地域の利益につながる仕組みが求められます。例えば、生産者からは「経験値に頼らず、高単価な農産物や競争力がある新たな品種を安定生産でき、所得向上につながる」仕組み、自治体からは「農産物の栽培技術の継承や、ブランド力向上を通じ、農業を持続可能な産業として維持・成長させる」仕組みに期待する声が寄せられている。
こうした期待に応えていくため、ＩＣＴ（※４）を活用し地域の課題解決や成長をめざすＮＴＴ東日本、ＮＴＴグループ唯一の農業生産法人として農業現場でのＩＣＴ活用を進めるＮＴＴアグリテクノロジー、農業を強い産業にするための科学技術イノベーションの創出に取り組む農研機構は、それぞれの強みを融合し、データ駆動型農業の地域への実装を進めることで合意し、連携協定を締結した。
※１：岩手県農業技術研究センター、群馬県農業技術センター、長野県果樹試験場、山梨県果樹試験場
※２ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ）
※３：「統合イノベーション戦略 ２０１９」（２０１９年６月２１日閣議決定）
※４ ＩＣＴ
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（情報通信技術）の略で、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービス等の総称
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:40| 知識
