2020年01月29日
【流 通】富士通 国内グループ従業員７万人を対象とした大規模ながん教育を実施
富士通は、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりの一環として、２０１９年度より従業員の健康への意識や維持・増進に向けた知識の向上を図るため、国内グループ従業員約７万人を対象とした健康教育を開始する。
初回は就労者における発症者数が増加しているがんに着目し、東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授（以下、中川准教授）の協力のもと、「がん予防と、治療と仕事の両立支援」をテーマとした講義とｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇを組み合わせたがん教育を、２０２０年１月より実施する。
同社は今後、様々なテーマでの健康教育を定期的に実施し、従業員の健康維持・増進を支援していきます。また、「健康経営優良法人２０１９」（※１）の認定企業、および「がん対策推進企業アクション」（※２）の推進パートナーとして、従業員だけでなく、その家族やお客様、取引先などの多様なステークホルダーに向け、健康経営やがんに関する理解促進に繋がる情報発信を推進する。
日本では現在、男性の３人に２人、女性の２人に１人ががんを発症しており、発症者の３分の１が働く世代で発症していると言われている。また今後は、就労人口に占める高齢者や女性の割合の増加により、がんを発症する就労者はさらに増加することが予想されている。
富士通は１９７１年に企業内健康診断に胃がん検診、１９８９年に大腸がん検診を取り入れるなど、早期からがん検診の受診率向上によるがんの早期発見、早期治療の実現を図ってきた。しかし近年では、高年齢従業員のがん、女性従業員のがんなど、従業員のがん発症者は増加傾向にあるため、従来の取り組みに加え、がんの予防や発症後の治療と仕事の両立につながる取り組みの重要性がより一層高まっている。
そのためグループ従業員約７万人を対象に健康教育としてがん教育を実施することで、従業員のがんに対する正しい知識の習得を促し、がんの予防につながる生活習慣の改善や、早期発見・早期治療のためのがん検診受診率向上を図る。
今後も同社は健康課題に対応した、従業員の健康意識や健康維持・増進のための知識を向上させるための健康教育を年１回実施していく。なお、今回のがん教育に使用した教材については、「がん対策推進企業アクション」を通じて、公開も予定している。
※１ 健康経営優良法人２０１９
経済産業省が特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する健康経営優良法人認定制度において、２０１９年の認定を受けた企業
※２ がん対策推進企業アクション
２００９年度にスタートした、企業・団体とともに、がん検診受診率の５０％以上への引き上げと、がんになっても働き続けられる社会の構築を目指す国家プロジェクト
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 流通
