2019年11月20日
【物 流】東京２０２０大会 交通混雑緩和のため荷主企業と物流事業者の連携を要請
東京都、東京２０２０組織委員会、農林水産省、経済産業省、国土交通省の５者は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和のため、荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に取組むよう要請した。
大会期間中は選手や大会関係者等の道路利用により、首都高速道路では１日当たり約７万台の交通量の増加が見込まれており、東京都、大会組織委員会、国においては大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）」を推進し、首都高速道路をはじめとして最大３０％の交通量減少を目標としている。
これに伴い荷主企業には、１．交通量の抑制のための取組例として、「複数荷主の連携による倉庫の共同使用、共同輸配送」等、２．交通量の分散化・平準化のための取組例として、「十分なリードタイムでの発注による柔軟な輸配送時間帯の設定」等、３．その他の取組として、「駐車スペースの確保」、「スムーズな荷物の受け渡し」等の施策を依頼し、物流事業者にも大会を契機としてより一層の物流効率化に取組むよう要請した。
また、具体的な取組検討に関しては、「２０２０ ＴＤＭ 推進プロジェクト」ホームページに掲載されている大会輸送影響度マップやＴＤＭハンドブック、アクションプラン作成支援ツール等が活用できるほか、プロジェクトに登録することで個社の事情に合わせた無料コンサルティングも利用できる。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
