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2019年11月14日

【環 境】「AI活用による不在配送問題の解消」2020年実証実験に向け共同研究開発


佐川急便、日本データサイエンス研究所と東京大学大学院越塚登研究室・田中謙司研究室は、「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」に関して3者共同研究開発をすることに合意した。「AIと電力データを用いた不在配送回避システム」の実証実験について、2020年中の実施に向けて共同検討を進めていく。

個人向け配送における「不在配送件数」は全宅配件数のおよそ2割で、走行距離の25%は再配達のために費やされている。これは年間9万人の労働力に相当し、約1.8億時間が1年間の不在配達に費やされていることとなる。
3者共同研究開発の目的は、「AI活用による不在配送問題の解消」で、2018年9〜10月に東京大学内で行われた配送試験では、不在配送を9割減少させた。

2019年9月に、同システムを用い、佐川急便の持つ配送実績データでシミュレーションした結果、不在配送の削減および総配送時間の短縮など一定の効果が認められたため、今回の3者共同研究開発へと至った。

ドライバー不足と労働生産性の向上は、物流業界のみならず産業界全体の課題となっており、この不在配送が、初回の実証実験のとおり、不在率を減少させられた場合は、大きな効果が期待できる。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:50| 物流効率化による環境負荷低減【内容】